津軽たんげおみやげ研究会
メールマガジン会員規約
第1条（本規約の範囲および変更）
- 本規約は、津軽たんげおみやげ研究会の運営事業を行う各社（以下「当研究会」）が本規約に基づいて提供するサービス（以下「本サービス」）について、次条で定義する当研究会メールマガジン会員（以下「メールマガジン会員」といいます。）がこれを利用する際に、当研究会とメールマガジン会員との間の事項のすべてにわたり適用されるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
- 本規約は、メールマガジン会員に関する、諸事項を規定したものです。
- 当研究会は、メールマガジン会員の事前の承諾なしに任意に本規約を変更できるものとします。
- 当研究会は、本規約の変更を行うときには、あらかじめ本サイトへの公開その他当研究会が適当と判断する方法により、当該変更後の本規約および効力発生時期をメールマガジン会員に通知するものとします。
第2条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
- 本コンテンツ
本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称 - 当研究会メールマガジン会員
本規約を承認しメールマガジン会員入会を申請した方で、当研究会が承認した方 - メールアドレス
本サービスの利用のためにメールマガジン会員が登録したメールアドレス - パスワード
メールアドレスに対応して固有に設定する暗号 - 個人情報
氏名、メールアドレス等個人を特定することのできる情報の総称 - 登録情報
メールマガジン会員が本サイトにて登録した情報の総称 - 知的財産
発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 - 知的財産権
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
第3条（サービスの内容）
- 当研究会は、メールマガジン会員向けにメールマガジンを提供します。
- メールマガジン会員は、メールマガジンの内容や配信のタイミング、配信数は指定できません。
- 本サービスは、全てのメールマガジン会員に対して、同じメールマガジンの内容を同じタイミングで配信することをお約束するものではありません。
- 当研究会は、メールマガジン会員に対し、必要に応じて前項のメールマガジン以外の電子メールを送信できるものとします。
第4条（利用設備）
メールマガジン会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウエア、インターネット接続環境等を準備するものとします。
第5条（入会・受信停止手続）
- 当研究会のメールマガジン登録画面において入会に必要な個人情報を登録し、入会の申込をした時点で、本規約の内容を承諾したものとします。
- 当研究会は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、入会申込を承認しないことがあります。
- 登録希望者が、過去に本規約または当研究会の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として配信停止処分を受けた者である場合
- 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当研究会が判断した場合
- その他、当研究会が不適切と判断した場合
- メールマガジン会員は、所定の方法によって当研究会に届け出ることでいつでも受信停止できるものとします。
第6条（個人情報の登録）
メールマガジン会員は、メールマガジン会員登録、変更の際、いかなる虚偽の申告も行わないものとします。
メールマガジン会員が登録した情報は、個人情報として当研究会が管理します。
第7条（個人情報の利用）
- メールマガジン会員から取得する個人情報は以下の通りとします。
- メールアドレス
- 個人、または、法人のどちらかであること
- 個人情報は、以下のような場合に利用するものとします。
- 本サービス、または、個人情報の登録・変更の完了をお知らせするためのメール発信
- 当研究会の情報提供（メールマガジン発信）
- 商品開発やサービス向上のためのアンケート調査
- 当研究会からのメールによる各種お問い合わせ
- その他、止むを得ない事情で利用者に連絡をする場合
第8条（登録情報の管理）
- メールマガジン会員は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレス・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、変更、管理をおこなうものとします。
- 当研究会は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
- 登録情報の管理は、メールマガジン会員が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために被った一切の不利益および損害に関して、当研究会は責任を負わないものとします。
- 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、メールマガジン会員は直ちにその旨を当研究会に通知するとともに、当研究会からの指示に従うものとします。
第9条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び登録情報については、当研究会が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第10条（利用停止または会員資格の抹消）
- 当研究会は、メールマガジン会員が次のいずれかに該当した場合には、会員へ事前に通知することなく直ちに本サービスの利用停止または会員資格の抹消を行うことができるものとします。
- 入会登録をした者が会員本人ではない場合または会員資格を喪失した場合
- 虚偽の申請をしたことが判明した場合
- 第三者による本サービスの不正利用が判明した場合、またはそのおそれがある場合
- 登録されたメールアドレスに当研究会の責によらずメールを送信できない場合およびメールマガジン会員本人によってメールを受信できないと当研究会が判断した場合
- 同一人物が複数のメールアドレスを作成し本サービスを利用していると当研究会が判断した場合
- 第5条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- 本規約に違反した場合
- その他、当研究会が会員として不適格と判断したとき
- 前項に基づく本サービスの利用停止または会員資格の抹消によってメールマガジン会員に生じた損害については、当研究会は一切その責任を負わないものとします。
第11条（禁止行為）
- メールマガジン会員は、当研究会が本サービスで提供する店舗の情報および商品、その他本サービスを通じて知り得た一切の情報について、メールマガジン会員個人の私的利用の範囲を超えて利用してはならないものとします。
- 本サービスの利用に際し、当研究会は、メールマガジン会員に対し、以下の行為を禁止します。 違反した場合、事前通知をすることなく、即時に利用停止、登録情報の削除、メールマガジン会員資格の抹消等、当研究会が必要と判断した措置を取ることができます。
- 当研究会または第三者、他のメールマガジン会員の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
- 前号の他、当研究会または第三者、他のメールマガジン会員に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を当研究会または第三者、他のメールマガジン会員に提供する行為
- メールアドレス、パスワードを不正に使用する行為
- 同一人物が複数のメールアドレスを作成し本サービスを利用する行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムまたはファイル等を本サービスを通じて、または本サービスに関連して、使用し、もしくは提供する行為
- 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
- 本規約に違反する行為または本サービスに関連して当研究会が定める規定等に違反する行為
- その他当研究会が不適切と判断する行為
第12条（知的財産権の帰属）
- 当研究会が、本サービスによりメールマガジン会員に提供する情報（デザイン、画像、映像、音声、文章等を含みます）に関する著作権または商標権等の知的財産権および肖像権は、すべて当研究会またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、メールマガジン会員はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
- メールマガジン会員は、前項の情報および本サービスを通じて知り得た情報を、当研究会または当該情報の権利者の書面による事前承諾なしに、その方法の如何を問わず、メールマガジン会員個人の私的利用の範囲を超えて、複製等の利用をしてはならないものとします。
第13条（サービスの中断・停止および内容の変更等）
- 当研究会は、次のいずれかの場合、メールマガジン会員への事前の通知、承諾なく、本サービスの全部または一部を停止、中止及び変更ができるものとします。
- 本サービスの提供のためのコンピュータシステムの定期保守及び緊急保守の場合、システムトラブルが発生した場合
- 火災、停電が発生し、サービスの提供ができない場合
- 天災地変によりサービスの提供ができない場合
- システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
- 行政機関・司法機関から要請された場合
- その他、当研究会が必要と判断したとき
- 当研究会は、提供するサービスの内容の全部または一部について、メールマガジン会員の承認を受けることなく、変更、追加または削除を行うことができるものとします。
- 第1項、第2項に掲げる事態が発生し、サービスが停止、中止、変更等されたことにより会員が被った損害について、当研究会は一切責任を負わないものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
- メールマガジン会員は、自己が、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 自己、または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 反社会的勢力、または反社会的勢力の関係する企業、団体と取引等を行っていると認められる関係を有すること
- メールマガジン会員は、自己、または第三者を利用して、相手方に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他、前各号に準ずる行為
- 当研究会は、メールマガジン会員が前各項のいずれか一にでも違反した場合は、メールマガジン会員の有する期限の利益を喪失させ、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちにメールマガジン会員資格を抹消することができるものとします。当研究会は、この場合にメールマガジン会員が被った損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第15条（免責）
- 当研究会は、メールマガジン会員が本サービスを利用して被った不利益・損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当研究会はメールマガジン会員に対して提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、保証しないものとします。
- 当研究会は本サービスにおけるプライバシー保護やセキュリティ対策にSSLを用いた暗号化技術（インターネットにおける情報を暗号化する技術）を使用しておりますが、その安全性については当研究会によって保証されるものではありません。
- 当研究会は、メールマガジン会員が登録した情報に関して、記入漏れ、メールアドレスの誤入力、判読不能な文字化け現象等、当研究会の責めに帰すべき事由がない場合に会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当研究会はメールマガジン会員の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当研究会は本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、メールマガジン会員はあらかじめ了承するものとします。当研究会は、かかる不具合が生じた場合に当研究会が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当研究会は、メールマガジン会員に提供する本サービスの全部または一部の変更、追加、中断、停止、その他当提供する本サービスに関連してメールマガジン会員に生じた損害について、当研究会が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負わないものとします。第三者が当該メールマガジン会員になりすましてログインした場合も同様とします。
第16条（連絡方法）
本サービスに関する当研究会へのご連絡・お問い合わせは、当研究会が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または別途指定する方法により行うものとします。
第17条（準拠法、管轄裁判所）
- 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。
- メールマガジン会員と当研究会との間で本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年1月9日 施行
